検査・証明業務

 

    将来的な中古住宅の売買ならびにリノベーションの増加に対応するため、下記の検査および証明書発行業務も取扱いを開始します。

    既存建築物の状態や程度の根拠を一定期間保証される各種証明は売買主双方のリスクを低減するため、これからのトレンドになります

    小川建築設計事務所では、一級建築士に加え、既存住宅現況検査技術者・適合証明技術者の資格を有し、総合的にバックアップ致します。

    詳しい内容や費用については、お問い合わせください。

 

    A.住宅の売買に有効な検査および証明業務

 

       A1. 既存住宅現況検査(ホームインスペクション)

         内容:国土交通省ガイドラインに沿った診断により、買主売主双方が安心して売買契約を締結できます。

             また、検査結果が適と判断された物件は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入できます。

         対象:一戸建ての木造住宅、設計図書がそろっている鉄筋コンクリート造の住宅 ※建築確認日が昭和56年6月以降もの。

         参考:国土交通省ガイドライン(別ウインドウが開きます)

 

       2. 適合証明(フラット35・フラット35S・財形貯蓄融資等)

         内容:(独)住宅金融支援機構のフラット35や財形貯蓄融資などをご利用できます。

         対象:中古住宅で、床面積70㎡以上の一戸建住宅、床面積30㎡以上の共同住宅(マンション)※建築確認日が昭和56年6月以降もの。

         参考:(独)住宅金融支援機構(別ウインドウが開きます)

 

        ※適合証明の詳しい内容は、こちらをご覧ください

 

 

       A3. 耐震基準適合証明

         内容:住宅ローン減税の枠が、借入限度額2,000万円から4,000万円に、最大控除額200万円から400万円に拡大され、10年間適用されます。

         優遇例 ※対象物件により異なります

            1.住宅ローン減税(所得税控除)

            2.不動産登録免許税の減額

            3.不動産取得税の減額

            4.固定資産税の減額

            5.贈与税非課税措置

         対象:昭和56年6月以降に建築確認を受けた物件で、設計図書もしくは建築確認申請副本がそろっている一戸建ての木造住宅

         参考:国土交通省通知(別ウインドウが開きます)

 

 

    B.住宅のリフォーム(改修・リノベーション)に有効な検査および証明業務

 

       B1. 増改築等工事証明(投資型・ローン型)

         内容:バリアフリー改修工事もしくは省エネ改修工事を行った場合において、内容に応じて所得税控除を受ける事ができます。

         対象:(省エネ改修工事)規定の省エネ改修工事、断熱工事および太陽光発電工事を施したかた。

              (バリアフリー改修工事)規定のバリアフリー工事を施し、かつ下記のいずれかに該当するかた。

              1.50歳以上のかた

              2.要介護または要支援の認定を受けているかた

              3.障害者のかた

              4.上記2もしくは3に該当するかたと同居されているかた

              5.65歳以上のかたと同居されているかた

 

 

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